ハラスメント関連

　企業や学校等の法人様向けにハラスメントやコンプライアンス違反に関する各種サービスをご提供しております。　
　ハラスメントが疑われる事案が発生した場合、すべての事業者には、事実関係を確認する義務（相談者や行為者等の関係者に対するヒアリング調査等）のほか、行為者に対する措置や被害者に対する配慮の措置が義務づけられています。
　さらに、組織として、発生した事案の根本的な原因を考えることで、再発・予防に向けた具体的な対策を採ることが求められています。

　当事務所のハラスメント関連サービスは、事業者に課せられた法令上の義務を満たすとともに、すべての人が安心して働くことができる職場づくりを目指す事業者をサポートします。

ハラスメント関連サービス一覧

1. ヒアリングによる事実調査
2. アナリシスレポート
3. 相談通報外部窓口
4. 一斉アンケート
5. 研修・セミナー・ワークショップ
6. 総合コンサルティング
7. 学校・スポーツ法務

１．ヒアリングによる事実調査

　
　事業者は、相談や通報があったにもかかわらずヒアリング調査を実施しなかった場合や、調査を実施をしてもそのヒアリングが不十分であった場合、安全配慮義務違反等の法的責任を負います。また、昨今の社会的要請からハラスメントに関する風当たりは強く、法令上で課せられる責任以上に、取引先との契約解除等の不利益や顧客離れによるダメージは計り知れません。

　当事務所の「ヒアリングによる事実調査」サービスは、ハラスメントをはじめとしたコンプライアンス違反事案発生時に、捜査機関と同水準の公正なヒアリングを行うことで事実関係を迅速かつ正確に把握して事案解決につなげます。

お悩みではありませんか？

「陳述書」による調査結果のご報告

　調査結果は、「陳述書」により納品いたします。
　当事務所では、これまで検察庁で多数の供述調書を作成した経験から、必要な聴取事項を第三者の立場から正確かつ迅速に聴取し、書類作成のプロである行政書士として陳述書を作成いたします。
　当事務所で作成した「陳述書」は、万が一、訴訟となったときの一次資料としてもご利用いただけます。　

陳述書の用途

　当事務所で作成した陳述書は、事業者様における事実確認、ハラスメントやコンプライアンス違反該当性の判断や、違法性の判断、懲戒処分の要否の決定等に際して、適切な意思決定をサポートすることを目的としています。
　また、懲戒委員会への提出資料、訴訟等に発展した場合の一次資料としてご利用いただけるほか、事案の原因が分かることで組織としての現在の課題が明らかとなり、今後のハラスメント対策にもご利用いただけますす。

　なお、当事務所では、弁護士法に従い、ハラスメント該当性の判断等の法律判断は実施しておりません。
　当事務所の陳述書を基にした法律判断が必要な場合には、事業者様にて弁護士にご依頼いただくか、当事務所の提携先である弁護士をご紹介いたしますのでお声掛けください。

「ヒアリングによる事実調査」のご活用例

⑴法令上、全事業者に義務付けられた事実確認
⑵ハラスメント該当性判断の基礎資料
⑶違法性の判断資料
⑷関係者の懲戒判断資料
⑸懲戒委員会への提出資料
⑹訴訟化した場合の一次資料
⑺予防・再発防止策の策定資料

サービス内容

⑴相談者・通報者・行為者・目撃者等の関係者に対するヒアリング
⑵音声データ等関係証拠の精査
⑶陳述書・調査報告書の作成

ご利用方法

　オンライン又は事業所にお伺いしてヒアリングを実施します。
　電子契約をご利用いただいた場合、オンラインヒアリングのご選択でサービス終了まで来所不要でご利用いただけます。

サービス詳細

　１回のヒアリングは厚労省推奨の５０分間を設定しておりますので、業務の合間でもご利用いただけます。
　陳述書作成までは、原則、お一人様に２回ヒアリングを実施した後、３回目のヒアリングの際に陳述書への電子署名又はご署名をいただきますので、合計３回のヒアリングで聴取対象者１名様分の陳述書が完成します。
　完成した陳述書は、電子データ及び書面にて事業者様に納品いたします。

最短２週間でスピード納品（３名様分の陳述書を作成した場合）

　電子契約のご利用で、ご相談当日にヒアリングを実施することも可能です。
　３名様からの聴取の場合、ご契約日から２週間前後で３名様分の各陳述書を納品いたします。

２．アナリシスレポート

　アナリシスレポートは、「ヒアリングによる事実調査」で作成した陳述書や資料等をまとめた調査結果報告書として、懲戒委員会への提出資料や、今後必要な研修・セミナーの検討資料、ガバメントの見直しなど、以後のハラスメント対策を効果的に実施する際にご活用いただけます。

記載内容　

①「ヒアリングによる事実調査」で作成した陳述書を基に、調査で浮かび上がった事案の発生原因や事実を抽出
②調査から判明した企業・団体としての課題を指摘
③発生原因や課題について、再発防止に向けた具体的な改善策や効果的な予防策のご提案
④就業規則や懲戒規程等の各種社内規程の見直しと整備のご提案

リーガルオプション

　リーガルオプションをお申込みいただいた場合、上記記載事項に加えて、当事務所での調査結果をふまえたハラスメントの該当性等、当事務所の提携先弁護士による法的意見を記載するサービスもご提供しております。
　事業者様の顧問弁護士とは異なる第三者の立場からの意見の付与で、より公正な法律判断を得ることが可能です。
　記載事項の詳細につきましては、当事務所までお問い合わせください。

３．相談通報外部窓口

　当事務所の「相談通報外部窓口」は、ハラスメント外部相談窓口や公益通報窓口としてご利用いただけます。　

　ご利用料金は、相談や通報毎に費用がかかる従量課金制ではなく、一律月額5,500円(税込)としておりますので、相談内容や相談回数に制限なく、相談や通報に悩まれる方にも安心してご利用いただけます。

対応内容

・ハラスメント関連事案の相談・通報
・法律違反・社内ルール違反事案に関する相談・通報
・その他のコンプライアンス関連事案の相談・通報

対応方法

・電話
・メール
　ご契約の事業者様専用の回線・アドレスを設置いたします。

対応時間

　365日24時間（メール対応、電話対応は平日・土：9:00-20:00）。

報告方法

　相談者様または通報者様が、企業・団体様に対して相談又は通報内容の開示を希望される場合には、その内容を報告書に記載し、速やかに企業・団体様にご報告いたします。
　また、相談者様等において開示を希望されない場合には、相談又は通報があったことのみを報告書に記載して、都度または毎月末に企業・団体様にご提出いたします（報告時期は選択可能です）。

オプションサービス

報告書（無料）

　相談又は通報を受理した日時、相談者様又は通報者様の氏名・所属、相談又は通報の内容など、相談者様等の承諾の範囲内で報告書に記載します。

　ご希望がある場合には、企業・団体様の相談様等への適切な対応についてもご提案いたします。

内部窓口に関するコンサルティング（無料）

　内部窓口業務で受理された場合の対応や業務フローなどについてアドバイスが可能です。

　既に内部相談窓口を設置済みの場合、必要に応じて内部窓口と連携し、一貫性のある相談対応が可能です。

専門家ご紹介サービス（無料）

　事案によっては、相談等の初期段階から、弁護士、産業医、社会保険労務士など他の専門家が介入し、連携を取りながらのヒアリングを実施することが望ましい場合があります。

　当事務所ではご相談または通報の内容を多角的な視点から検討し、各専門家の介入の必要性についてもご提案いたします。
　また、専門家のご紹介をご希望の場合には、当事務所からのご紹介も可能です。

４．一斉アンケート

　全体または特定の範囲の方々を対象として、ハラスメントなどのコンプライアンス違反事例に関するアンケートを実施します。

　アンケート結果は、当事務所で集計・分析することで、実態や課題の把握を可能にし、より効果的な対策へとつなげます。

アンケート内容

厚生労働省の「アンケート実施マニュアル（第2版）」に準拠

　アンケートについては、厚労省発出に係る「パワーハラスメント対策導入マニュアル（第4版）」の参考資料「アンケート実施マニュアル（第2版）」に準拠した内容で実施いたします。

　アンケート項目については、上記「アンケートマニュアル（第2版）」記載の項目のほか、調査中の事案に即した項目への変更や、「上司の指導方法について…」などターゲットを絞ったオリジナル項目の追加など、目的に合わせてご変更いただくことも可能です。

サービス詳細

　当事務所では、法人・団体様向けサービスとして、㈱リーガルライトと連携してコンプライアンス違反に関連する各種サービスを提供しております。
　「一斉アンケート」や「総合コンサルティング」など、コンサルティングに関するサービスは㈱リーガルライトで随時承っておりますので、サービスの詳細はこちらをご覧ください。

　

５．研修・セミナー・ワークショップ

　「ヒアリングによる事実調査」の結果から浮かび上がった現在の課題に争点を当て、オーダーメイドの研修やセミナーを実施いたします。

　また、公正な事実調査の普及を目的として、当社の「ヒアリングによる事実調査」サービスなどをご利用にならない場合でも、社内調査のご担当者の方々を対象としたヒアリングスキル向上のための社内ワークショップをご利用いただけます。

「研修・セミナー」サンプル

　下記のサンプルからお選びいただけるほか、ご要望に応じた内容・時間での実施が可能です。

全職員対象

「ハラスメント総合研修（全１回又は全２回）」「ハラスメントとは（初級・中級・上級）」「ハラスメントは当事者の主観の問題ではありません！」

経営層・役員向け

「ハラスメント総合研修（全１回又は全２回）」「厚生労働省『職場におけるハラスメント対策マニュアル』を読み解く」「厚生労働省『パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！』を読み解く」「判例に学ぶハラスメント対策」「ハラスメントとコンプライアンス」「ハラスメント事案における企業の義務」「ハラスメント調査の要点」「ハラスメントと懲戒処分」「ハラスメント関連重要法令」「社内規定の整備のポイント」「捜査手法に学ぶヒアリング調査のポイント」「ヒアリング調査報告書作成のポイント」「陳述書の作成方法」

管理職・人事担当者向け

「ハラスメント総合研修」「ハラスメント関連法令（全１回又は全２回）「ハラスメント事案におけるヒアリング調査の注意点」「捜査手法に学ぶヒアリング調査のポイント」「ハラスメント相談窓口に求められる対応（全２回）」「カウンセリングとヒアリングの違い」「ハラスメント事案における最新判例」「ヒアリング調査報告書作成のポイント」「陳述書の作成方法」

従業員向け

「ハラスメント総合研修（全１回又は全２回）」「パワハラってなに？」「セクハラってなに？」「マタハラってなに？」

開催場所

・オンライン
・事業者様研修会場

「ワークショップ」サンプル

題材

「パワハラ事案（初級編：A接待の強要、B暴行、中級編：複数回にわたる暴言、上級編：日常的な人格否定）」
「セクハラ事案（初級編：女性管理職への性的発言、中級編：交際相手や容姿への言及、上級編：部下への肉体関係の強要）」
「マタハラ事案（初級編：育休利用と上司の意向、中級編：妊娠中の同僚からの嫌がらせ、上級編：時短勤務に対する同僚からの嫌がらせ）」
「パワハラ・マタハラ事案」
「パワハラ・セクハラ事案」

カリキュラムサンプル

・講義「捜査手法に学ぶ事実調査のポイント」：50分間
・模擬ヒアリング：100分
　初級編はヒアリングのみ、中級編ではヒアリングと報告書の作成、上級編ではヒアリングと陳述書の作成を行います。
・報告書作成：30分間
・講評・解説、討議・意見交換：60分間

６．総合コンサルティング

　企業・団体内のコンプライアンス違反事案に適切に対応するためには、平時からのガバナンスの整備に加えて、有事の際の迅速な意思決定が必要不可欠です。

　総合コンサルティングでは、厚労省発出の「職場におけるハラスメント対策マニュアル」等に準拠して、ハラスメントなどのコンプライアンス違反に関する社内体制の構築に向けた各種支援を行います。
　また、有事の際には、事業者様のコンプライアンス違反事案への対応を支援します。

サービス詳細

　当事務所では、法人・団体様向けサービスとして、㈱リーガルライトと連携してコンプライアンス違反に関連する各種サービスを提供しております。
　「一斉アンケート」や「総合コンサルティング」など、コンサルティングに関するサービスは㈱リーガルライトで随時承っておりますので、サービスの詳細はこちらをご覧ください。

７．学校・スポーツ法務

　小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・中等教育学校・特別支援学校・専門学校・大学・大学院等の教育現場や部活動、学校以外のお子様のクラブチームなどにおける各種ハラスメント、いじめや犯罪被害等のトラブル発生時に、第三者の立場から当事者や関係者の方々に公正なヒアリングを実施して事案を解明し、今後の対策につなげます。

　なお、弁護士法の規定により当事務所で作成する報告書にハラスメントの該当性の判断等の法的意見は付与しておりませんが、提携先弁護士によるリーガルオプションをご利用いただくことで、ヒアリング結果に法的意見を付与した調査報告書として納品することが可能です。
　また、ご依頼者様のご要望に応じて、提携先の医師や臨床心理士、社会保険労務士等の専門家と連携した支援をご利用いただくことも可能です。

　なお、教育機関については、当該機関の種別や地域によって管轄する教育委員会が異なります。これに伴って教職員に向けた服務規程や非行に対する処分量定、体罰関連のガイドラインや条例等も異なりますのでご注意ください。

参考資料

東京都教育委員会

①教職員の服務
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/infringement.html

②教職員の主な非行に対する標準的な処分量定
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/culpability_assessment.html

③教職員の服務に関するガイドラインについて（概要）
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/files/release_guideline/01_gaiyo.pdf

④使命を全うする！～教職員の服務に関するガイドライン～
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/personnel/duties/files/release_guideline/02_bessi_0304.pdf

出典：東京都教育委員会HP

神奈川県教育委員会

①神奈川県職員等不祥事対策防止条例
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652/p20083.html

②公正・透明な職場づくり推進要綱
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652/p20093.html

③職務の公正な遂行を妨げる働きかけへの対応に関する要綱
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652/p20094.html

④内部通報制度
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652/p20086.html

⑤職務の公正な遂行を妨げる働きかけへの対応
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd4/cnt/f6652/p20090.html

⑥ハラスメント及び過重労働の防止に向けた取組強化について
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/29394/torikumikyouka.pdf

出典：神奈川県HP

　ヒアリング調査の詳細

　当事者や関係者などから、ヒアリングを実施し、陳述書や報告書を作成いたします。
　調査の詳細は、法人・団体の方向け「ヒアリングによる事実調査」と同様ですので上記項目をご参照ください。

教育機関に対する支援

・保護者、近隣住民、教職員の方々への対応に関する支援
・校則に関する児童・生徒・学生や保護者の方々との対応に関する支援
・教職員によるハラスメントや服務規程違反に関するヒアリング・事実調査、懲戒処分・内部告発手続の支援
・教職員を対象とした非違行為等に関するセミナーや研修、ワークショップの開催等
・PTAの役員選出・加入・脱退等をめぐる保護者の方々とのトラブルへの支援

児童・生徒・学生、保護者の方々への支援

・児童・生徒・学生の不登校やいじめ、非行、犯罪被害のご相談、ヒアリング
・教職員やクラブチームのコーチや監督からのハラスメントなど、違法行為や非行に関する告訴・告発・懲戒請求の手続
・児童・生徒・学生による万引の再発防止に関するご相談
・PTAの役員選出・加入・脱退等をめぐるPTA・教育機関とのトラブルへの支援

情報の保持について

　行政書士には顧客の秘密を守る義務、及びこれに違反した場合の罰則があり、この守秘義務は行政書士でなくなった後も継続します。
　当事務所では、ご相談いただいたお話はもちろんのこと、ご依頼者様からお預かりする「情報」「資料」は貴重な機密情報だと考えております。
　関係書類の厳重な管理はもちろんのこと、データの送受信の際には予め決めていただいた受信者のみが知り得るパスワードを使用するなど、機密情報の管理を徹底しておこなっておりますので安心してご相談ください。