報酬一覧

 当事務所では、案件処理に必要な日数に応じた料金を設定しております。
 複数案件を同時にご依頼いただく場合やご依頼の内容によっては、料金が変更となる場合がございます。
 ご契約前には当事務所でお見積りを作成し、ご納得いただいた上でのご契約となりますのでご安心ください。

 なお、日本行政書士会連合会が「令和2年度報酬額統計調査の結果」(同統計は5年に一度実施)を公表しておりますので、目安としてご参照ください。

令和2年度報酬額統計調査の結果 https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html

引用元:日本行政書士会連合会

相談料

 初回のご相談:1時間 5,000円(税込)
 2回目以降のご相談:30分 5,500円(税込)
 ※ 相談後に業務をご依頼いただいた場合、報酬から相談料分をお引きいたしますので実質無料相談となります。

報酬一覧

  1. ハラスメント関連
  2. 医療法人設立
  3. ビジネス支援
  4. 外国人関連

※ 行政書士報酬についてはいずれも税込表示となります。

1.ハラスメント関連

ヒアリングによる事実調査

プランヒアリング人数回数陳述書の作成報酬額   
ベーシックプラン2名3回/人220,000円
プレミアムプラン6名まで無制限無制限440,000円
ライトプラン1名1回33,000円
プラン人数回数陳述書の作成報酬額
ベーシックプラン2名3回/人220,000円
プレミアムプラン6名まで無制限無制限440,000円
ライトプラン1名1回33,000円

アナリシスレポート

プラン内容報酬額       
スタンダードプランレポート作成100,000円~
リーガルオプション
(弁護士との契約手続が別途必要)
弁護士意見書+30,000円~
プラン内容報酬額
スタンダードプランレポート作成50,000円~
リーガルオプション
(弁護士との契約手続が別途必要)
弁護士意見書+30,000円~

相談通報外部窓口

相談内容内容報酬額      
ハラスメント関連事案
法律・社内規程違反事案
その他のコンプライアンス関連事案
相談対応
報告書作成
5,500円/月額
初期費用5,500円
相談内容内容報酬額
ハラスメント関連事案
法律・社内規程違反事案
その他のコンプライアンス関連事案
相談対応
報告書作成
5,500円/月額
初期費用5,500円

一斉アンケート

実施人数内容報酬額       
1-99名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
220,000円
100-299名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
330,000円
300-999名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
550,000円
1,000名-アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
別途お見積り
ペーパー集計方式の場合+200円/1名
実施人数内容報酬額
1-99名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
220,000円
100-299名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
330,000円
300-999名アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
550,000円
1,000名-アンケート項目作成
アンケート実施・集計
アンケート結果の分析
レポート作成
別途お見積り
ペーパー集計方式の場合+200円/1名

研修・セミナー

件数時間報酬額         
1件テーマによる110,000円~
会場実施の場合+5,000円~
件数時間報酬額
1件テーマによる110,000円~
会場実施の場合+5,000円~

ワークショップ

参加者時間報酬額         
6名まで50分×4回165,000円
6名以上50分×4回別途お見積り
参加者時間報酬額
6名まで50分×4回165,000円
6名以上50分×4回別途お見積り

学校・スポーツ関連

内容内容報酬額
ヒアリングによる事実調査上記「ヒアリングによる事実調査」同様上記「ヒアリングによる事実調査」同様
その他別途お見積もり
内容内容報酬額
ヒアリングによる事実調査上記「ヒアリングによる事実調査」同様上記「ヒアリングによる事実調査」同様
その他別途お見積もり

2.医療法人設立

ケース手続報酬額     
医療法人設立定款作成
設立総会議事録の作成
許可申請書・添付資料の作成及び提出
関係者・都道府県・保健所の対応及び交渉
医療法人登記(提携先司法書士が対応)
診療所・病院の開設申請
保険医療機関指定申請
1,100,000円

仮申請日の締め切りより3か月前までの初回ご相談で上記から10%割引いたします。

ケース手続報酬額
医療法人設立定款作成
設立総会議事録の作成
許可申請書・添付資料の作成及び提出
関係者・都道府県・保健所の対応及び交渉
医療法人登記(提携先司法書士が対応)
診療所・病院の開設申請
保険医療機関指定申請
1,100,000円

仮申請日の締め切りより3か月前までの初回ご相談で上記から10%割引いたします。

3.ビジネス支援

法人設立

ケース実費     報酬額     合計    
株式会社の設立182,000円~77,000円259,000円~
合同会社の設立62,000円~77,000円139,000円~
一般社団法人の設立112,000円~77,000円189,000円~
一般財団法人の設立112,000円~210,000円322,000円~
NPO法人の設立0円165,000円165,000円
各種議事録作成0円17,000円~17,000円~
ケース実費報酬額合計
株式会社の設立182,000円~77,000円259,000円~
合同会社の設立62,000円~77,000円139,000円~
一般社団法人の設立112,000円~77,000円189,000円~
一般財団法人の設立112,000円~210,000円322,000円~
NPO法人の設立0円165,000円165,000円
各種議事録作成0円17,000円~17,000円~

資金調達

補助金の名称手続報酬額     
小規模事業者持続化補助金すべての申請書類の作成着手金:33,000円
成功報酬:100,000円~
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認33,000円
補助金の名称手続報酬額
小規模事業者持続化補助金すべての申請書類の作成着手金:33,000円
成功報酬:100,000円~
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認33,000円
補助金の名称手続報酬額       
創業補助金すべての申請書類の作成着手金:110,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認33,000円
補助金の名称手続報酬額
創業補助金すべての申請書類の作成着手金:110,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認33,000円
補助金の名称手続報酬額       
ものづくり補助金すべての申請書類の作成着手金:165,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認55,000円
補助金の名称手続報酬額
ものづくり補助金すべての申請書類の作成着手金:165,000円
成功報酬:補助金額の10%
申請書の書き方のアドバイス22,000円
お客様が作成した申請書類の確認55,000円
補助金の名称手続報酬額       
その他の補助金(申請する補助金による)別途お見積り
補助金の名称手続報酬額
その他の補助金(申請する補助金による)別途お見積り

契約書の作成・レビュー

ケース手続報酬額           
各種契約書等新規作成30,000円~(内容によりお見積り)
レビュー20,000円~(内容によりお見積り)
ケース手続報酬額
各種契約書等新規作成30,000円~(内容によりお見積り)
レビュー20,000円~(内容によりお見積り)

営業許可申請

建設業許可関係・産業廃棄物処理収集運搬業許可・宅地建物取引業免許関連

ケース実費    報酬額    合計   
建設業許可申請(新規・知事)90,000円165,000円255,000円
建設業許可申請(新規・大臣)150,000円198,000円348,000円
建設業許可更新(知事)50,000円66,000円116,000円
建設業許可更新(大臣)50,000円88,000円138,000円
業種追加50,000円50,000円100,000円
決算変更届出(資本金1億円未満)0円44,000円44,000円
決算変更届出(資本金1億円以上)0円66,000円66,000円
産業廃棄物収集運搬業許可81,000円110,000円191,000円
産業廃棄物収集運搬業更新73,000円88,000円161,000円
宅地建物取引業免許申請(知事)33,000円88,000円121,000円
宅地建物取引業免許申請(大臣)90,000円154,000円244,000円
宅地建物取引業免許更新(知事)66,000円50,000円116,000円
宅地建物取引業免許更新(大臣)132,000円60,000円192,000円
保証協会入会手続き0円22,000円22,000円
ケース実費報酬額合計
建設業許可申請(新規・知事)90,000円165,000円255,000円
建設業許可申請(新規・大臣)150,000円198,000円348,000円
建設業許可更新(知事)50,000円66,000円116,000円
建設業許可更新(大臣)50,000円88,000円138,000円
業種追加50,000円50,000円100,000円
決算変更届出(資本金1億円未満)0円44,000円44,000円
決算変更届出(資本金1億円以上)0円66,000円66,000円
産業廃棄物収集運搬業許可81,000円110,000円191,000円
産業廃棄物収集運搬業更新73,000円88,000円161,000円
宅地建物取引業免許申請(知事)33,000円88,000円121,000円
宅地建物取引業免許申請(大臣)90,000円154,000円244,000円
宅地建物取引業免許更新(知事)66,000円50,000円116,000円
宅地建物取引業免許更新(大臣)132,000円60,000円192,000円
保証協会入会手続き0円22,000円22,000円

風俗営業・深夜酒類営業関係

ケース実費    報酬額    合計    
風俗営業許可(クラブ・スナック)24,000円150,000円~174,000円~
深夜酒類提供飲食店営業届出0円88,000円88,000円
飲食店営業許可(横浜市内の場合)18,000円77,000円95,000円
ケース実費報酬額合計
風俗営業許可(クラブ・スナック)24,000円150,000円174,000円~
深夜酒類提供飲食店営業届出0円88,000円88,000円
飲食店営業許可(横浜市内の場合)18,000円77,000円95,000円

4.外国人関連

報酬に含まれる業務内訳

・申請書、理由書など、提出資料の作成
・ご本人・受入企業にご準備いただく書類の案内とサポート
・入国管理局への申請取次(ご本人が入国管理局に行く必要はありません)
※ 着手金(契約時)1/2、成功報酬(ビザ取得後)1/2のお支払いとなります。
※ 万が一、不許可だった場合の再申請は無償で対応します。

永住許可申請

ケース報酬額
永住許可申請165,000円

※ ご家族で同時に申請する場合:66,000円/人

ケース報酬額
永住許可申請165,000円

※ ご家族で同時に申請する場合:66,000円/人

帰化申請

ケース報酬額
帰化許可申請220,000円
ケース報酬額
帰化許可申請220,000円

就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」など)

ケース手続報酬額        
海外から呼び寄せる場合在留資格認定証明書交付申請132,000円~
他のビザからの変更在留資格変更許可申請132,000円~
現在の就労ビザの更新在留期間更新許可申請転職がない場合:55,000円
転職がある場合:88,000円

※ ご家族や同じ会社の人など、同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。

ケース手続報酬額
海外から呼び寄せる場合在留資格認定証明書交付申請132,000円~
他のビザからの変更在留資格変更許可申請132,000円~
現在の就労ビザの更新在留期間更新許可申請転職なし:55,000円
転職あり:88,000円

※ ご家族や同じ会社の人など、同時に複数人の申請を行う場合は、状況に応じて値引きします。

特定技能ビザに関する手続

ケース報酬額           
特定技能ビザ申請(認定 / 変更)165,000円
※困難事案は状況に応じて加算
登録支援機関申請165,000円
ケース報酬額
特定技能ビザ申請(認定 / 変更)165,000円
※困難事案は状況に応じて加算
登録支援機関申請165,000円

経営・管理ビザ

ケース手続報酬額       
経営・管理ビザの申請のみ在留資格認定証明書交付申請275,000円
会社設立のみ定款認証
会社設立登記
77,000円
会社設立
経営・管理ビザの申請
定款認証
会社設立登記
在留資格認定証明書交付申請
330,000円
事業の許認可事業内容により決定別途お見積り
現在の経営・管理ビザの更新在留期間更新許可申請88,000円
赤字決算の場合:+55,000円

※ 会社設立には、別途実費がかかります。(例:株式会社の場合は約20万円)
※ 日本人・永住者などの協力者がなく、各種契約の締結、事務所や店舗の確保などが困難な方は、別途ご相談ください。

ケース手続報酬額
経営・管理ビザの申請のみ在留資格認定証明書交付申請275,000円
会社設立のみ定款認証
会社設立登記
77,000円
会社設立
経営・管理ビザの申請
定款認証
会社設立登記
在留資格認定証明書交付申請
330,000円
事業の許認可事業内容により決定別途お見積り
現在の経営・管理ビザの更新在留期間更新許可申請88,000円
赤字決算の場合
:+55,000円

※ 会社設立には、別途実費がかかります。(例:株式会社の場合は約20万円)
※ 日本人・永住者などの協力者がなく、各種契約の締結、事務所や店舗の確保などが困難な方は、別途ご相談ください。

その他のビザ

申請するビザ手続報酬額       
家族滞在ビザ在留資格認定証明書交付申請66,000円
配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請132,000円
短期滞在ビザ在留資格認定証明書交付申請55,000円
申請するビザ手続報酬額
家族滞在ビザ在留資格認定証明書交付申請66,000円
配偶者ビザ在留資格認定証明書交付申請132,000円
短期滞在ビザ在留資格認定証明書交付申請55,000円

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