医療法人設立

　病院・診療所・介護老人保健施設又は介護医療院の開設のほか、医療法人の設立認可申請から、設立後の報告までワンストップでサポートします。

医療法人設立

　医療法人を設立する場合には、設立しようとする法人の主たる事務所を置く都道府県庁への届出が必要になります。
届出時期は都道府県により異なりますが、東京都と神奈川県は年に２回（東京都は8月と3月（令和５年度）、神奈川県は8月下旬～9月上旬と５月（令和５年と令和６年））が指定されており、この時期に合わせて申請手続を行う必要があります。
　審査期間等により、法人として新たに開業するまでには申請から最短でも７か月程度を要するため、一度の申請手続で確実に許可を得る必要があります。

　申請に当たっては、役員や社員の選任、今後の法人の運営の基礎となる事項を記載した「定款」の作成のほか、これまで個人で支払ってきた負債やリースのうち法人引継分の検討、基金拠出制度を利用する場合には拠出者と拠出金の検討を行うなどをして、法人の資産の範囲を事前に決めておかなければなりません。

　また、申請手続の前に、借入先金融機関や賃貸借契約先などの関係機関に承諾を得るなどの各種調整のほか、役員就任予定者で「設立総会」を開催し、役員の報酬額や拠出金の返還時期等についての決議することが必要となります。

　その上で、申請時には、定款や財産目録等の少なくとも４０種類以上の作成書面と、各種契約書や領収書、確定申告書などの膨大な添付資料を提出するため、計画的かつ迅速に手続きを進めることが非常に重要になります。

医療法人設立までの流れ

法人登記後の流れ

ご対応エリア

　東京都内、神奈川県内、千葉県内、埼玉県内、静岡県内ほか

　医療法人を管轄する都道府県や診療所・病院を管轄する保健所ごとに、規定や細かいルールが異なります。
　開設を希望される法人の事務所（株式会社の本店所在地のイメージです）に合わせて監督官庁と連絡を取りながら対応いたします。

サービス内容

・医療法人を設立した場合のメリット・デメリットの診断

・各種事前決定事項のご相談

・定款、設立総会議事録の作成

・医療法人設立申請書類・添付資料の作成及び提出

・リース先や金融機関、不動産業者や保健所等の関係機関との交渉及び調整

・管轄の都道府県の対応、補足・追加資料等の作成及び提出

・医療法人設立登記（当事務所提携先の司法書士が代行した場合）

・診療所・病院の開設許可申請手続

・保険医療機関指定申請手続

設立後のフォロー

　医療法人設立後は、管轄する都道府県に対して、毎会計年度終了後の事業報告書のほか、定例総会の議事録、登記事項や役員に変更があった場合の変更届の提出が義務づけられており、登記事項を変更した場合には都道府県の認可を受けた上で法務局での登記も必要となります。

　また、令和5年8月1日施行の医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査及び分析等を行うための新たな制度の開始に伴い、すべての医療法人は、上記の事業報告書等とは別に、医業収益や医業利益のほか、医業外収益や設備関係費等、病院・診療所ごとの経営情報等を都道府県に報告することが義務化されています。（参考：厚生労働省HP「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」）

　当事務所では、医療法人設立後の各種報告書や届出等のサポートも行っておりますので安心してご依頼ください。

お早めにご相談ください

　設立申請まで日数的な余裕がない場合でも、仮申請までに１か月程度のお時間をいただければご対応できますので（資料の内容や量等などによってはご希望時期での申請が難しい場合にはお断りする場合もございます。）、お早めのご相談をお願いいたします。

　当事務所では、ご相談いただき、今回は申請を見送ったような場合でも、今後、法人化を検討されている場合にはその際のご留意事項や、法人化の最適なタイミングなど、現在の状況に応じたアドバイスもおこなっております。

　原則としてご依頼者様の顧問先税理士と連携しながらお手続きを進めてまいりますが、医療法人の設立に詳しい税理士のご紹介も可能です。まずはお気軽にご相談ください。