ビジネス支援

　当事務所では、これから事業を始めようとお考えの方や中小企業様を中心として、事業者様向けに様々なサービスをご提供しております。

ビジネス支援のサービス一覧

1. 法人設立
2. 資金調達
3. ビジネスモデルづくり
4. 契約書の作成・レビュー
5. 営業許可申請

１．法人設立

　株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の法人設立をサポートします。
　法人化するかどうか、どの法人格が良いか迷われている方も、お気軽にご相談ください。

【法人の例】

• 株式会社・合同会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• NPO法人

２．資金調達

　起業・創業から事業展開まで、必要な融資や借入のご相談のほか、公的融資申込や補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般についての助言や提案をおこなっております。
　国・自治体の中小企業支援制度や民間機関による補助金等の利用をご検討されている場合、募集の要件や時期はそれぞれ異なるため、まずどの制度を利用するかの選定が重要になります。当事務所では、事業者さまの展開フェーズに合う資金の調達先のアドバイスから申請書類の作成や申請手続をおこなって、事業者さまをトータルでサポートいたします。
　地域や事業の規模、業界を問わず対応しておりますのでお気軽にご相談ください。

【補助金の例】

• 小規模事業者持続化補助金
• 創業補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金

３．ビジネスモデルづくり

　当事務所では、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般についての助言や提案をおこなっております。

・課題解決のアイデア構想
・ビジネスモデル構築
・マーケティングプラン　など

４．契約書の作成・レビュー

　各種契約書の起案、作成、レビュー、確認および締結代理を行います。
　お客さまのご要望と相手方との関係を考慮して、内容の軽重を調整いたします。
　また、印紙税の納付について、要・不要の判断および納付額のアドバイスもおこなっております。

【お取扱い契約書等の例】
・業務委託契約書
・取引基本契約書
・フランチャイズ契約書
・秘密保持契約書
・個人情報の取扱いに関する覚書
・反社会的勢力の排除に関する覚書
・その他各種契約書

５．営業許可申請

　当事務所では、起業・創業される方、新しい分野に事業を展開される方などの各種営業許可申請をおこなっております。

不動産業を始めたい

　不動産業（宅地又は建物の売買又は交換する行為を業とする場合、また、宅地又は建物の売買又は賃貸の代理又は媒介をする行為を業として営む場合）を始めるには、宅建業の免許が必要です。
　当事務所では、宅建業の免許申請に関し、必要な書類の作成及び代理申請をおこなっております。
　また、免許申請後の以下の手続もおこなっております。

• 宅建業免許申請後の諸変更
• 宅建業免許の更新
• 宅建業免許の免許換え

飲食店を開店したい

　カフェ、ダイニング、スナック、バーや居酒屋等の飲食店を開業する場合には、営業開始前に保健所や警察署等への許可申請・届出が必要です。これらの許可を得るためには、人的要件・場所的要件・構造的要件等を満たす必要があり、そのためには事前の調査や確認が重要になります。
　当事務所では、申請書類の作成や申請代行手続のほか、物件の選定等といった構想の段階からご相談いただけます。

【必要な許可申請手続等の例】

・カフェ、ダイニング、バー、居酒屋等の営業を開始する場合
「飲食店営業許可申請（保健所）」及び「防火対象物使用開始届（消防署）」

・スナック、キャバクラ、クラブなどの営業を開始する場合
「風俗営業許可申請（警察署）」及び「防火対象物使用開始届（消防署）」、飲食等を伴う場合には「飲食店営業許可申請（保健所）」

・お酒の提供がメインになるバーやスナックで、深夜零時を超えて営業する場合
「深夜における酒類提供飲食店営業開始届（警察署）」

運送業を始めたい

　タクシーやトラックなどによる運送業を始めるためには、複雑な許可申請書の作成が必要になってきます。
　当事務所では、これらの許認可手続をはじめ、開業指導や開業後の様々な業務指導までおこなっております。
　また、運送業に関連する以下の各種許認可の申請手続についてもおこなっております。

• 旅客自動車運送事業許可申請
• 貨物自動車運送事業許可申請
• 特殊車両通行許可申請
• 貨物軽自動車運送事業許可申請
• 自動車運行代行業の認定申請

建設業を始めたい

　建設業許可には「一般建設業許可」と「特別建設業許可」の２種類があります。元請として工事を請負い、一定金額以上の下請契約を締結して工事を施工する場合には、「特別建設業許可」が必要になります。
　いずれの場合でも申請書類がすべての要件を満たしていなければ建設業許可は取得できないため、当事務所では、お客さまのお話をお伺いし、建設業許可の要否や条件を満たしているか否かの判断をし、書類の作成や代理申請を行います。許可要件を満たしているか判断が難しい場合もありますので、申請前にご相談ください。
　また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等についてもおこなっております。

• 決算変更届や建設業許可に関する経管・専任技術者などの変更届
• 許可換え・業種追加申請
• 般特新規申請
• 経営事項審査申請（経審）
• 経営状況分析申請
• 入札参加資格申請
• 登録電気工事業者登録申請
• 建築物清掃業登録・建築物飲料水貯水槽清掃業登録申請